保守派を支援するためのタブーな図鑑

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カテゴリー:企業・社長

2015年06月12日

大前研一

「安倍首相も今や独裁者の特徴を具備し始めており、“歯止めなき暴走”になりかねないと
私は危惧している。 もともと日本という国は、独裁を許しやすい国民性を有していると思う。
独裁が進めば進むほど、異論を唱えるのが難しくなる。その中で、どうすれば“歯止めなき暴走”を
防ぐことができるのか──。それに対する反省がないまま、今また安倍首相の独裁化を容認し、
「いつか来た道」を進もうとしている。 」

「日本の長期衰退を回避する方法は1つしかない。「移民政策」である。
今日のようにネット右翼(ネトウヨ)が跋扈し、外国人に対して
ヘイトスピーチが垂れ流される時代には議論はさらに難しくなる。 」



「竹島に関しては、現実問題として韓国に実効支配されている。1952年に李承晩ラインが設定された際、あるいは1965年に同ラインが廃止された際に、武力を使ってでも取り返さなかった日本の負けだ。
領土だと言い張ることは自由だが、いくら領有に関する歴史的事実を主張したところで実効支配されている現状は変わらない。現代世界史を鑑みて、話し合いや調停で国境線が引き直されることはない。ウクライナ問題を見てわかるように、領土を改変するには、その是非はともかく「武力」が必要だ。現実的に、日本が取れる選択肢ではない。
そもそも、竹島が領土であるかどうかで違うのは、周辺の漁業資源だけだろう。もし島根県の漁師が竹島で操業したいというのなら、実効支配を認めた上で漁業権をもらったほうが得策ではないか。 」


「政府が相手国と協力し合って共有可能なデータを蓄積し、日本に5回以上来ていて一度も問題を起こしていない人については、国籍に関係なく“優良訪日外国人ナンバー”を付与して、スマートフォンなどのGPSで管理しながら、たとえば6か月以内なら滞在してもかまわないし、別荘やマンションなどの不動産も自由に購入できるようにする。
そうすれば、アジアの富裕層は日本にやってきて長期滞在するはずだ。とくに「反日」「嫌日」と言われる韓国人は、実は日本が死ぬほど好きなので、いっそう増えるだろう。現に国別の訪日外国人客数を見ると、常に韓国がトップなのである。 」

「従軍慰安婦問題に関しては、韓国の要人たちから「今や80歳以上の高齢になった彼女たちが存命の間に謝罪してさえもらえばいい」という本音を聞いたことがある。金銭的な補償は韓国政府が十分に行っているので、もう要求していないそうだ。
日本では「強制連行はなかった」とか「どこの国でもやっていた」といった反論をする人たちがいるわけだが、彼女たちにとって「強制か否か」などは、あまり関係がない。そういう環境に追い込んだことについて、日本にひと言、謝ってほしい、それで韓国人は納得するというのである。
したがって安倍談話では「従軍慰安婦の皆さんの不幸な体験と心の傷に対し、日本国民を代表して深く反省し心から謝罪します」と述べるべきであり、そうすればこの問題は終息する。」


「今回の安保法制については「現実問題として中国などの脅威があるじゃないか」という反論が必ず出てくる。だが、私の考えでは、中国や北朝鮮、韓国などの“脅威”は、安倍政権による強硬的な外交の裏返しである。つまり、いま日本が中国や韓国とこじれている最大の原因は、安倍首相およびその取り巻きの言動だと思うのである。彼らが、これでもかこれでもかと追い詰めるから、中国や韓国もファイティングポーズを取らざるを得ないのだ。

いま中国で習近平国家主席は、生きるか死ぬかの瀬戸際で国家運営をしている。韓国の朴槿恵大統領も同様である。ここで経済が崩壊し始めたら中国も韓国も国が引っくり返るという状況にある。そんな彼らをなだめる方法はいくらでもあるのに、その逆に火に油を注いでいる安倍首相の硬直的な外交のやり方(あるいは首相の支持基盤となっている戦前の「美しい日本の再興」を唱える連中)は、実に幼いと思う。

言うまでもなく、首相たるものは「国益」を最優先に考えなければならない。国益とは、すなわち日本の得になること、国民の生活にプラスになることだ。その観点から言えば、いま窮鼠猫を噛む状態に陥っている中国や韓国と“足の踏み合い”をしていたところで、何の得にもならないだろう。 」
週刊ポストより引用









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2014年12月01日

榊原定征

経団連会長(日本経済団体連合会)
親韓派で中韓との関係改善を求めている
 韓国の全国経済人連合会(全経連)と日韓国交正常化50周年に向けてアジアの経済統合や日韓の産業協力について意見交換した。共同声明では「首相会談の早期実現に向けて環境づくりについて努力していくとした」
会長は「活発な経済交流を通じて信頼を積み重ね、現状の改善につなげていきたい」と応じた。
ttp://www.asahi.com/articles/ASGD134HQGD1ULFA00C.html
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2014年05月11日

イオン

後述していきます。

イオンモール
マックスバリュ
トップバリュ
ダイエー
ミニストップ
イオンシネマ
ハピコム
ジャスコ
サティ
などがこの企業の関連グループである。
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2014年05月10日

パチンコ

朝鮮人の企業。後述します。
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2014年05月05日

ロッテ

在日企業でロッテリアもグループである。

ロッテ百貨店浦項では独島ガールスらがフラッシュモブを踊り領土を主張した。

韓国のロッテは日本のお菓子のパクリを多数販売。

ロッテ・シネマの建物にあるネットカフェが掛けた横断幕には
「日本人の入店お断り。入りたいなら'竹島は韓国の領土’と3回言うこと」



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2014年03月15日

アグネス・チャン

俗物ボランティア詐欺師
posted by たり at 10:27| Comment(0) | 企業・社長 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする